企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針
| （2015年3月1日制定） 東洋カプセル株式会社 |
| 1．本指針の目的 |
| 東洋カプセル株式会社（以下、当社）は、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及び企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて、社会に広く理解を得ることを目的とします。 |
| 2．基本方針 |
| 当社の行うあらゆる活動は、関係法令ならびに日本ジェネリック製薬協会（以下、GE薬協）で定める「GE薬協企業行動憲章」、「GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン2010」、「医療用医薬品プロモーションコード」、「医療用医薬品製造販売公正競争規約」をはじめとする関係諸規範等を遵守し、医療機関等との関係の透明性を確保し社会的使命を果たして参ります。 |
| 3．公開方法 |
| 医療関係機関等への資金提供については、当社ホームページにて公開します。 |
| 4．公開の範囲及び内容 |
| 公開する対象は、「研究開発費等」、「学術研究助成費」、「原稿執筆料等」、「情報提供関連費」、「その他の費用」とし、その公開内容は下記の通りとします。 |
Ａ．研究費開発費等 研究費開発費等には、共同研究または委託研究の実施に関連して医療機関等に支払われた研究費をはじめとして、GCP省令※1などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験に関する支払いが含まれ、また、GPSP省令※2、GVP省令※3などの公的規制のもと実施される副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等、及びそれら試験・調査に関連するCRO※4等への支払いを含みます。 ※1 医薬品の臨床試験の実施の基準（Good Clinical Practice）に関する厚生労働省の省令。 ・ 共同研究費： 年間総額 |
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Ｂ．学術研究助成費 |
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Ｃ．原稿執筆料等 |
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Ｄ．情報提供関連費 |
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Ｅ．その他の費用 |
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以上 |