企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

 

(2015年3月1日制定)
東洋カプセル株式会社

  1.本指針の目的

東洋カプセル株式会社(以下、当社)は、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及び企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて、社会に広く理解を得ることを目的とします。

 

  2.基本方針

当社の行うあらゆる活動は、関係法令ならびに日本ジェネリック製薬協会(以下、GE薬協)で定める「GE薬協企業行動憲章」、「GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン2010」、「医療用医薬品プロモーションコード」、「医療用医薬品製造販売公正競争規約」をはじめとする関係諸規範等を遵守し、医療機関等との関係の透明性を確保し社会的使命を果たして参ります。

 

  3.公開方法

医療関係機関等への資金提供については、当社ホームページにて公開します。
 2014年度分*医療機関及び医療関係者への支払いに関する情報【PDF】

 *2014年度分(2013年10月~2014年9月)  

 

  4.公開の範囲及び内容

公開する対象は、「研究開発費等」、「学術研究助成費」、「原稿執筆料等」、「情報提供関連費」、「その他の費用」とし、その公開内容は下記の通りとします。

A.研究費開発費等

研究費開発費等には、共同研究または委託研究の実施に関連して医療機関等に支払われた研究費をはじめとして、GCP省令※1などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験に関する支払いが含まれ、また、GPSP省令※2、GVP省令※3などの公的規制のもと実施される副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等、及びそれら試験・調査に関連するCRO※4等への支払いを含みます。

※1 医薬品の臨床試験の実施の基準(Good Clinical Practice)に関する厚生労働省の省令。
※2 医薬品製造販売後調査・試験の実施の基準(Good Post-marketing Study Practice)に関する厚生労働省の省令。
※3 医薬品製造販売後安全管理の基準(Good Vigilance Practice)に関する厚生労働省の省令。
※4 医薬品開発企業から受託して治験業務を実施する医薬品開発業務受託機関(Contract Research Organization)。

 ・ 共同研究費: 年間総額
 ・ 委託研究費: 年間総額
 ・ 臨床試験費: 年間総額
 ・ 製造販売後臨床試験費: 年間総額
 ・ 副作用・感染症症例報告費: 年間総額
 ・ 製造販売後調査費: 年間総額

 

B.学術研究助成費

学術研究の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄付金、および学会等の会合開催費用の支援としての学術寄附金、学会共催費が含まれます。
 ・ 奨学寄附金: 寄附先ごと 寄附先施設名 科・教室・講座名等 件数 金額
 ・ 一般寄附金: 寄附先ごと 寄附先施設名、団体名 件数 金額
 ・ 学会寄附金: 学会名(回数、総会・地方会・研究会等) 金額
 ・ 学会共催費: 学会名(セミナー、ランチョンセミナー等) 金額

 

C.原稿執筆料等

自社医薬品に関する科学的な情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等が含まれます。
 ・ 謝金(講演会、研究会等における講演・座長・役割者等): 支払者ごと
   支払先施設名 科・教室・講座名等 姓名 役職 件数 金額
 ・ 原稿執筆料・監修料: 支払者ごと
   支払先施設名 科・教室・講座名等 姓名 役職 件数 金額
 ・ コンサルティング等業務委託費: 支払者ごと
   支払先施設名 科・教室・講座名等 姓名 役職 件数 金額

 

D.情報提供関連費

医療関係者に対する自社医薬品の科学的な情報提供に必要な講演料、説明会等の費用。また、医学・薬学関連文献等の提供費、ボールペン、その他サービス品、ギミック等や医療機関に提供する患者指導箋代などの費用が含まれます。
 ・ 講演会(研究会)費: 年間の件数 金額
 ・ 説明会費: 年間の件数 金額
 ・ 医学・薬学関連文献等提供費: 年間総額

 

E.その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用。交通費、飲食費、慶祝、中元・歳暮等、香典・供花等の費用が含まれます。
 ・ 接遇等費用: 年間総額

以上

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Tel:0544-26-3682 Fax:0544-23-8165

 

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